2011/04/04 経済産業省、総務省、自治体・中央官庁のTwitter利用促進へ

今回の震災では、防災無線が壊れて使えないなど、行政からの情報発信の手段が限られるなか、携帯電話からもアクセスできる「ツイッター」などのサービスを一部の自治体が活用し、効果を発揮しています。
そのため、経済産業省や総務省などは、緊急時により多くの公的機関がこうしたサービスを活用するよう促すことになりました。
今回の震災では、被災地の多くの自治体で、防災無線が壊れたり、自治体のホームページのサーバーがダウンしたりして、住民に情報を発信できない状態が続きました。
こうしたなか、一部の自治体は、地震の当日からツイッターを活用して、避難場所や治療が受けられる医療機関などの情報を発信してきました。そして、その後、多くの自治体のほか、総理大臣官邸もツイッターを使い始めました。
こうした状況を受けて、経済産業省や総務省などは、より多くの公的機関に活用を促すことにしたもので、ソーシャルメディアと呼ばれるツイッターなどのサービスをまだ使っていない自治体や中央官庁に対して、利用を呼びかけることにしたそうです。近く、活用方法や注意点などをまとめた公的機関向けのガイドラインを発表する予定とのことです。