2011/06/03 【調査】経産省、「平成２２年度我が国情報経済社会における基盤整備」

経済産業省は、6月2日、「平成２１年度我が国情報経済社会における基盤整備」（電子商取引に関する市場調査）の結果を発表しました。

同調査は、平成21年1月から平成21年12月までの期間の電子商取引市場動向や利用者実態を調査したもので、平成10年度より毎年実施し、今回で12回目となります。

調査結果によるとBtoCのEC市場規模は、前年比10％増の6.7兆円となっており08年度の15％増、07年度の20％増と比較して伸び幅が鈍化しています。

全ての商取引における、ECによる取引の割合で示されるEC化率は、前年比＋0.3ポイントの2.1％。

BtoCのEC市場を業種別でみると、最も伸びたのは「医薬化粧品小売業」で前年比30％増の2250億円となっており、ついで食料品小売業の同28％増の3770億円、自動車・パーツ・家具・家庭用品・電気製品小売業の同22％増の9460億円が続きます。逆に最も減少したのは、金融業で8％減の800億円。また、すべての業種において、EC化率は上昇しています。

外国のECサイトから商品を購入する電子商取引（「越境EC」）の利用に関しては、日本は過去一年間の越境EC利用率が、2008年の8.9％から17.8％に上昇していて、まだ水準は低いものの、日本でも越境EC利用者の裾野はひろがっています。

最も越境ECの利用率が高いのは中国で、48.1％となっており、ついで韓国の29.4％、米国の25.4％がつづきます。

中国のインターネットショッピング利用者の約5割が、海外ECサイトを利用しており、利用サイトを国別にみると米国サイト利用率が高く36.2％となっています。海外サイトへの支出の割合については、ECサイト利用に係る全支出金額の20％程度であり、そのうち7.4％は米国サイトで、日本、韓国の割合はそれぞれ5.3％、4.0％となっています。

■「平成２２年度電子商取引に関する市場調査」報告書