2011/06/03 【中国】中国向け電子商取引規模、2020年に13倍　日本国経済産業省予測

経済産業省は２日に発表した2010年度の「電子商取引（ＥＣ）に関する市場調査」で、日本の事業者から中国の消費者に向けたＥＣ市場の規模は20年には最大１兆2600億円と、10年時点の13倍に拡大するとの見通しを示しています。中国のインターネット人口の増加とともに、海外商品への旺盛な需要がさらに拡大するとみています。

経産省は日米中３国間の国際間ＥＣの市場規模調査を初めて実施した。これによると米国の事業者から中国の消費者向けのＥＣ市場規模は10年で1209億円に達し、20年に最大で12倍の１兆4392億円に増える見通しとのこと。

日本の消費者が中国のサイトから購入する市場規模は10年時点で24億円、米国のサイトからは322億円。それぞれ20年に最大で125億円、734億円に増える見込み。

３カ国の国際間ＥＣの利用率は10年に日本18.9％、米国23.4％、中国58.7％。中国のＥＣ利用者の海外商品への需要が旺盛であることがわかります。中国のＥＣ利用者が日本の事業者から過去１年間に購入した商品は「衣類・アクセサリー」が最多の40.6％、「書籍・雑誌」が35.8％で続きます。
　
■平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書